更新日：2012年3月5日

鳥羽伊良湖航路への支援

 はじめに

平成22年3月24日、伊勢湾フェリー株式会社は、三重県伊勢志摩地域と愛知県東三河地域を結ぶ鳥羽伊良湖航路を、経営不振等により、平成22年9月30日をもって廃止することを発表しました。

この航路は、鳥羽市をはじめ、伊勢志摩地域にとって観光産業や水産業等における物流においてなくてはならない重要な航路であることから、その存続に向けた鳥羽市の取り組み等についてお知らせします。

お知らせ

• 2012.3.5　鳥羽伊良湖航路の愛称が「しおさい海道」に決定しました。（別ウィンドウで開く）
• 2011.12.26　「フェリーの魅力発見！ＯＳ☆Ｕと行く伊勢湾クルーズ」参加者募集のお知らせ（別ウィンドウで開く）
• 2011.11.21　伊勢湾フェリーで旅に出よう！（別ウィンドウで開く）
• 2011.6.24　フェリーでつなぐ渥美半島・伊勢志摩サイクリングを実施します。（別ウィンドウで開く）
• 2011.6.16　平成23年度第1 回鳥羽伊良湖航路活性化協議会幹事会が開催されました。（別ウィンドウで開く）
• 2011.5.25　平成23年度第1回鳥羽伊良湖航路活性化協議会が開催されました。（別ウィンドウで開く）
• 2011.4.28　伊勢湾フェリー写真コンテストの作品を募集します（別ウィンドウで開く）

主な経過

平成21年12月22日（火曜）

• 三重県知事・地元国会議員に鳥羽市長・田原市長連名で運航支援を要請

平成22年3月24日（水曜）

• 伊勢湾フェリー株式会社が伊良湖航路の廃止届を国（中部運輸局）に提出
• 市役所内部における鳥羽伊良湖航路対策本部を設置

平成22年3月25日（木曜）

• 三重県知事・三重県議会・地元国会議員などに対し、鳥羽伊良湖航路の存続に関する緊急要望を提出

平成22年3月31日（水曜）

• 伊勢志摩地域（伊勢市・志摩市・鳥羽市・南伊勢町）の首長や議長、自治会・各産業関係者などで構成する「伊勢志摩地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会」を発足

平成22年4月16日（金曜）

• 鳥羽市議会臨時会で、「『鳥羽～伊良湖航路』の存続に向けた施策を求める意見書」を採択

平成22年4月21日（水曜）

• 鳥羽市と愛知県田原市の首長、中部運輸局、中部地方整備局、愛知県、三重県の関係者で構成する「鳥羽伊良湖航路対策協議会」を発足 し、第1回の会議を開催（三重県津市）

平成22年4月27日（火曜）

• 第2回鳥羽伊良湖航路対策協議会を開催 （愛知県名古屋市）

平成22年4月28日（水曜）

• 鳥羽市議会と田原市議会が、航路存続に向けた施策を求める意見書を国土交通大臣政務官へ提出

平成22年5月14日（金曜）

• 鳥羽市自治会連合会をはじめ、伊勢志摩地域の各種団体が航路存続を求める署名活動を開始

平成22年6月4日（金曜）

• 第3回鳥羽伊良湖航路対策協議会を開催 （三重県津市）

平成22年6月24日（木曜）

• 第2回伊勢志摩地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会（PDF：89KB）を開催

平成22年6月29日（火曜）

• 鳥羽伊良湖航路需要増加事業8,000千円を含む平成22年度鳥羽市一般会計補正予算可決

平成22年7月1日（木曜）

• 広報とばへ鳥羽伊良湖航路関連情報掲載
• 鳥羽市民限定利用促進事業受付開始（利用期間7月10日～8月10日）

平成22年7月7日（水曜）

• 鳥羽市立図書館・田原市中央図書館協同企画　再発見！鳥羽-伊良湖フェリー展開催（7月7日～8月31日）

平成22年7月10日（土曜）

• 鳥羽市民限定利用促進事業開始
• 鳥羽伊良湖航路存続応援 田原 鳥羽 交流物産展開催（PDF：242KB）（7月10日、11日、8月7日、8日、9月4日、5日）

平成22年7月12日（月曜）

• 鳥羽伊良湖航路の存続を求める署名122,686人分を三重県知事・三重県議会議長へ提出

平成22年7月23日（金曜）

• 伊勢湾フェリー花火クルーズ（鳥羽市需要増加策）
  東三河住民をとばみなとまつり花火大会船上観覧招待426人乗船

平成22年8月16日（月曜）

• 伊勢志摩地域並びに東三河地域において集約された287,613人分の航路存続を求める署名を国土交通大臣室へ提出

平成22年8月20日（金曜）

• 第4回鳥羽伊良湖航路対策協議会を開催（津市）。伊勢湾フェリー株式会社により、航路事業を存続することで、基本的合意を得た　鳥羽市記者発表　鳥羽市長コメント（PDF：51KB）

平成22年8月23日（月曜）

• 伊勢湾フェリー株式会社が、国（中部運輸局）に提出していた航路廃止届を取り下げ

平成22年10月1日（金曜）

• 伊勢湾フェリー株式会社が、新体制で航路運航スタート

平成22年10月26日（火曜）

• 航路の利用促進策について協議する鳥羽伊良湖航路活性化協議会を設置

平成22年11月25日（木曜）

• 第2回鳥羽伊良湖航路活性化協議会開催（別ウィンドウで開く）

平成23年2月16日（水曜）

• 第3回鳥羽伊良湖航路活性化協議会開催（別ウィンドウで開く）

 平成23年3月22日（火曜）

• 第4回鳥羽伊良湖航路活性化協議会開催（別ウィンドウで開く） 

 平成23年5月18日（水曜）

• 平成23年度第1回鳥羽伊良湖航路活性化協議会開催（別ウィンドウで開く）

鳥羽市の姿勢

鳥羽伊良湖航路は、国道42号の海上区間としてだけでなく、観光・水産物輸送・地域間交流に欠かせない重要な航路である。

同航路が廃止されると、国道が分断され、伊勢志摩地域ならびに愛知県東三河地域の産業への影響は非常に大きい。

伊勢志摩地域、東三河地域、三重県、愛知県と協調し、航路存続に向けて取り組んでいく。

三重県への支援要望内容（平成22年3月25日提出）

鳥羽・伊良湖航路の存続に関する緊急要望

伊勢湾フェリーは、昭和39年11月に航路営業を開始して以来、約半世紀にわたり、三重県伊勢志摩地域と愛知県三河地域を結ぶ重要な航路として、また浜松市から和歌山市に至る国道42号の重要な海の道として、両地域発展の一翼を担ってまいりました。

しかしながら、伊勢湾フェリー株式会社は、国の高速道路料金の値下げ等の影響により、鳥羽・伊良湖航路を9月末日をもって廃止すると報道発表いたしました。

鳥羽・伊良湖航路は、観光、水産物輸送及び地域間交流等の重要な交通手段であり、今回の国の政策の影響を受けて同航路が廃止されますと、本市にとりまして大打撃は必至の状況です。

本市としましては、緊急に「鳥羽伊良湖航路対策本部」を設置し、航路存続に向け協議していくことを決定したところであり、愛知県田原市とも一致協力して取り組んでいく所存です。

つきましては、鳥羽・伊良湖航路の存続について、下記事項のとおり特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

1. 国への支援要請
   鳥羽・伊良湖航路廃止は、国の施策である高速道路料金の値下げ等が原因であることから、国土交通大臣に対して支援要請をお願いしたい。
2. 対策協議会設置による存続検討
   鳥羽・伊良湖航路は、環伊勢湾地域における国道42号の重要な海の道であることから、国及び愛知県、三重県が協力して対策協議会を設置し、航路存続について検討する場を設けられたい。
   

 国への要望書内容（平成22年8月16日提出）

「鳥羽～伊良湖航路」の存続を求める要望

伊勢湾フェリー株式会社が運航する鳥羽～伊良湖航路（東海第102号）は、昭和39年11月に航路を開始して以来、約半世紀にわたり、三重県伊勢志摩地域と愛知県三河地域を結ぶ航路として、また浜松市から和歌山市に至る国道42号の重要な海の道として、両地域発展の一翼を担ってまいりました。

しかしながら、景気低迷や国の高速道路料金の値下げ等の影響により、平成22年3月24日、伊勢湾フェリー（株）は中部運輸局長に、鳥羽伊良湖航路の平成22年9月末廃止を届け出ました。

鳥羽伊良湖航路は、国道42号の海上区間としてだけでなく、観光、水産物輸送、地域間交流等に欠かせない重要な航路であり、同航路の廃止は、半島地域における利便性の低下、経済圏の分断等、伊勢志摩地域及び東三河地域にとって重大な影響を及ぼすことは必至です。

両地域は半島という不利な立地条件にありながら、逆にその特殊性を活かし、「海のバイパス」でつながる広域観光を展開してまいりました。近年、同航路は海外の旅行会社の人気観光ルート（関西―伊勢志摩―伊勢湾―東三河―富士山―関東）にも組み込まれており、同航路の廃止は、当該地域の活力停滞のみならず、国の成長戦略や観光立国の推進施策を後退させることにも繋がります。

また、フェリーは、海の公共交通機関として人流・物流ネットワークを形成するとともに、災害時の陸路に代わる輸送手段として、更にCo2排出抑制に資するモーダルシフトの主要な担い手として、今後とも交通・物流体系の中で重要な役割を果たしていく輸送機関です。

地域においては、4月末より始まった航路存続を求める地元の自主的な署名活動が、東三河・伊勢志摩地域全域に広がり、現時点では28万人を超える署名が集まりました。
つきましては、鳥羽伊良湖航路の存続について、下記事項に特段のご配慮をお願い申し上げます。

　　平成22年8月16日
　　　　　　　国土交通大臣　前原　誠司　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢志摩地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　三重県鳥羽市長　木田　久主一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東三河地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　愛知県田原市長　鈴木　克幸

記

1. 道路法や交通基本法等において、海上国道の位置付けを明確にするとともに、管理責任や事業主体を明確にすること。
2. 「地域公共交通活性化・再生総合事業」や「社会資本整備総合交付金」等の国庫補助事業において、海上国道やフェリーが支援を受けられる制度の創設（または拡充）を行うこと。
   
3. 重油の高騰などフェリー運航業者の努力を超えるような環境の変化が起こった際は、フェリー運航業者に対し経済的な支援を行うこと。
   

関連リンク

• 鳥羽伊良湖航路活性化協議会（別ウィンドウで開く）
• 伊勢志摩地域鳥羽伊良湖航路存続対策協議会 
• 田原市の取り組み（外部サイトへリンク）
•